建物や土地を制限する建ぺい率と容積率について

購入したい住宅を探す時には、不動産のチラシなどで建ぺい率、容積率という言葉を必ず目にすることになります。建ぺい率、容積率とは、どちらも敷地に対する建物の大きさを規制する数値です。住宅を購入する場合はどちらも違反していないかをきちんと確認して検討する必要があります。

ここでは住宅購入時に注意したい建ぺい率と容積率についてご紹介します。

スポンサードリンク

建ぺい率は、敷地内の建物の建築面積を制限するものです。敷地内に対する1階の床面積の割合と考えるとわかりやすいと思います。建ぺい率は都市計画法で用途地域ごとに決められており、その割合を超えた建物を建てられません。一般に郊外の住宅地は建ぺい率が低く、敷地内に空き地ができるようになっています。容積率とは、土地の立体活用の制限で、敷地面積に対する延べ床面積の割合のこと。こちらも都市計画法で決められており、その割合を超えた建物を建てられません。また、車庫や駐輪場の床面積は建物の全体の面積の1/5までは計算に入れません。地下室も住宅の床面積の1/3までは容積率の計算には入れません。用途地域とは都市計画法で定められた12種類の地域です。第一種低層住居専用地域とは、低層住宅専用地域で店舗などは建てられません。第二種低層住居専用地域は、低層住宅専用地域で小規模の店舗は建てられる地域。このように、異なる用途地域によって建ぺい率、容積率が定められているのです。建ぺい率や容積率はどちらも一般に第一種・第二種住宅地域など住宅地は低く、工業地域や商業地域では高くなります。建ぺい率が高いほど、敷地いっぱいに建築が可能であり、容積率が高いほど、広くて高いビルなどが建てられるのです。これらが守られていない住宅は、ローン審査がおりないことがあります。このようなことを避けるために、住宅の購入の際は建ぺい率や容積率に違反していない物件であることを充分確認したうえで、検討しましょう。

住宅を購入する前に

住宅の購入は人生で一番大きな買い物かもしれません。新築物件か中古物件か、購入する価格の設定、ローンの支払い金額、立地条件や環境などさまざまな事を考慮しなければなりません。 きちんと整理をするためにも住宅購入にはどのようなことに注意すべきか、考えてみましょう。

■購入金額や月々支払う額購入にあたっては、住宅ローンを組む人が多いと思いますが、頭金・購入にあたっての諸経費・月々のローン額と支払い終了をいつにするかを決めて支払える額の中から物件を選択しましょう。

■立地条件子どもがいる人は、通う幼稚園や学校がどのくらい離れているかを調べてください。 住宅の近くに学校があるからと安心していると、学校区が違っていて遠くの学校に通わなければならない場合があります。 また、スーパーや病院、バス停の場所も把握しておきましょう。

■新築か中古か新築の場合は、シックハウスの問題があります。 家族にアレルギーがある場合は特に注意が必要なので、使用している接着剤など確認が必要です。 中古物件の場合、築年数やリフォームが必要かなどに気をつけて見学してください。

■一戸建てかマンションか子どもがいる家庭では、下の人に気を使わずにすむ一戸建てやマンションの1階が頭に浮かぶでしょう。 メンテナンスの大変さを考えてマンションを選ぶ場合もあります。

■手間を惜しまない複数の物件を見る、有利な住宅ローンを探す、複数の不動産屋を回るなど住宅購入には時間と手間が必要です。

長年住む一生物の大切な買い物です。 検討を重ね、じっくり選んで賢い買い物にしましょう。

スポンサードリンク